こんにちは、あやこです。今回は、生保レディとして働く女性にとって気になる育休取得の注意点や、育休手当、配偶者特別控除について詳しくお伝えします。
私の同僚に育休を取得した方もいるので、そうしたエピソードも交えながら解説していきます。
生保レディの育休取得の注意点
生保レディは子育て世代の方も多いので、育休をしっかりと取得できるかどうかは大きな関心事になります。生保レディには歩合給の個人事業主としての側面もあり、育休の取得についても話が複雑になりがちです。
資格が継続できるかどうか
生保レディの方が産休・育休を取得する際には、産休・育休前の資格をそのまま継続できる場合が多いです。
私の同僚は、休暇に入る前の資格を維持したまま復帰できていました。
ただ、Yahoo知恵袋にはこのような書き込みもありました↓
私自身の資格査定が5月にあり、それまでに査定がクリア出来なければ資格が落ち職員で無くなり社会保険適用にならないので6月以降の産休育休取得は無理だと言われました。
Yahoo知恵袋より引用
このように、査定期間のタイミングによっては、産休・育休取得の直前に資格を落とされてしまうこともあるようです。
また、営業の成績次第では、資格を落とされたことにより職員ではなくなって社会保険の適用がされなくなり、産休・育休取得できない状況に陥ってしまうケースもあるようです。
(とても不憫な話ですが・・・)
育休手当が支給されるか
生保レディの方が育休手当(育児休業給付金)を受け取るには、さまざまな条件をクリアする必要があります。簡単にご紹介しておくと
- 雇用保険の被保険者であること
- 一定期間の勤務実績があること
- 育児休業を取得していること
育休手当の条件は複雑ですので、勤務先の担当者に直接確認することが一番確実です。
ちなみに、育休手当の金額については、以下のように計算されます。
- 育休開始から6ヶ月間:休業開始時賃金の67%
- 6ヶ月経過後:休業開始時賃金の50%
ただし、これはあくまで目安であり、実際の金額は個人の状況によって変わります。育休手当の金額についても、勤務先でしっかりと確認しておくと安心です。
配偶者特別控除の対象となるか
生保レディの場合、収入の変動が大きいため、配偶者特別控除の適用には特に注意が必要です。配偶者特別控除は、納税者の配偶者の年間収入が一定範囲内の場合に受けられる税制上の優遇措置です。
- 配偶者の年間収入が103万円超~201万円以下の場合に適用
- 収入に応じて控除額が逓減
私も最初は配偶者特別控除のことを理解するのに苦労しましたが、絶対に理解しておくべきです。
早めに調べておくことで、確定申告のときに慌てる必要がなくなりますよ!
参考記事:生保レディの確定申告・税金対策!年末調整と源泉徴収の重要ポイント>>
生保レディは固定給+歩合給の組合せにより収入が決まる方が多いので、年収の予測が難しいという一面があります。間違って申告してしまうと後が面倒ですので、やはり事前に勤務先であなたの収入の状況を確認しておくことが大切です。
育休後の復帰に向けた準備
生保レディの方が無地に育休を取得できたとしても、油断せずに仕事の復帰を視野に入れて勉強や情報収集をしておくことはとても大切です。
新しい保険商品があれば、その内容について理解しておいたり、スキルアップのために資格取得を目指すのもいいでしょう。
復帰した際に、うまく営業活動ができずに成績を落としてしまい、子育てでこれからお金が必要となるタイミングで悪い査定になってしまわないよう、復帰に向けて事前に準備しておくことを忘れないようにしましょう。
子どもが産まれるとバタバタして大変ですが、復帰後の仕事のことも頭の片隅にいれておきましょう。
まとめ:生保レディの育休取得には事前確認が大切
生保レディは普通の会社員とは少し違った雇用形態をとっていることが多いので、育休取得や育休手当・配偶者特別控除についても手続きが難しい一面があります。
この記事を読んだ生保レディの方が、充実した育休期間を過ごせることを祈っています。
分からないことは後回しにせず、早めに勤務先の担当者に確認しておくことで、あとから「こんなはずじゃなかったのに・・・」と慌てることがなくなります。
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